1949-04-22 第5回国会 参議院 文部委員会 第7号
この政党用紙の割当につきまして、参議院と関係ある問題は、参議院だけにある政党、緑風会なんかにつきましてはどうするかという問題でございます。
この政党用紙の割当につきまして、参議院と関係ある問題は、参議院だけにある政党、緑風会なんかにつきましてはどうするかという問題でございます。
そういう点もあるし、なお民主自由党から出そうと申請をしておるのは、これは一般新聞との関係もあつて、すでに昨年の三月までで、その後は認可しないという状態にもなつておるし、今度二十万ポンドの政党用紙が來るということになれば、ここで、何ら既得権利がないものが権利をとるということにもなると思う。
○根本委員 政党用紙の割当についていろいろお話がありましたが、從來全体でどれだけふえているか、それから配分はどうなつているか、それからＧＨＱらのメモランダムか何かで出ているといわれるところの、政党の得票数によつて今の二十万ポンドをわけるとすれば、どういうふうな割当になるか、それをちよつとお知らせ願いたい。
○木村（榮）委員 政党用紙というのは、これは大体政党の機関紙の割当でございますね。政党用というのは機関紙であつて、その他政党でいろいろ使う雜多な紙といつた意味はこの中に含まつていないわけでしよう。
それから第二に、新聞の問題でありますが、商業紙とそれから政党用紙とか組合紙というふうにわけますけれども、この厳然たる区別というものは、私はないと考える。たとえば読売新聞というものは、これは公の席上において、はつきりとわれわれの立場は反共であるということを公言しておるのです。そうしてみますれば、これは否定的な意味において、やはり大きな意味での政党機関紙と見られないこともないと思うのであります。
第三には、用紙の割当の問題ですが、先ほど松本委員から、ことに政党用紙の割当のわくを拡大するようにすべきであるという御意見があつた。共産党としても、その意見に全面的に賛成であるわけです。その点について言えば、まず第一に紙が不足であると言いながら、輸出をする条件ができているという点です。